ハザードマップとは？
2024年06月06日
ハザードマップとは？説明義務のある災害について解説していきます♪
こんにちは！株式会社としぶん ガマホームです。
毎年のように起きる自然災害。特に台風や大雨などによる被害は、大きなものになっております。
自分が住んでいる場所やこれから住む場所が、台風や大雨による水害リスクなどが起きる可能性があるのか、気になるという人も多いでしょう。
そんなときに大事なのは、ハザードマップを活用するです。
今回は、ハザードマップについて、不動産契約の際に義務づけられたこと、リスクのある土地に住む際に気をつけるべきことを解説していきます♪
ハザードマップってなに？
そもそもハザードマップとはどのようなものなのか。
ハザードマップとは、自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被害が予想される範囲を地図化したものです。
ハザードマップは、各市町村で作成され、各世帯に配布されております。
ハザードマップやハザードポータルサイトを見て、自分が住んでいる地域や、これから引越しを考えている地域でどのような被害が起こりそうなのか、あらかじめ避難場所や避難経路の確認などをしておきましょう！
2020年8月から不動産取引における「水害リスク説明」が義務化に！
2019年、九州地方で大雨による大規模な水害が発生したことは、記憶に新しいです。
その水害発生を受けた国土交通省は、不動産業界団体に不動産取引時にハザードマップを用いた水害発生リスクの説明を行うことを依頼したのだ。
これまでの重要事項説明では、土砂災害や津波によるリスクを説明する義務はありましたが、水害発生のリスクについては説明が義務化されていませんでした。
2020年8月に施行された改正法により、水害リスクの説明が義務化されました。
本法改正は、街に住む前に自然災害のリスクや避難場所を十分に把握して、いざというときのために対策できるようにすることが目的とされております。
このような災害に関する説明は、賃貸契約のときに行う重要事項説明で宅建士が行うよう義務付けられております。
宅建業者が不動産取引時に説明を義務化される「重要事項説明」とは？
不動産取引を行う場合、取引締結までに物件に関わる重要事項の説明をしなければならないと、宅地建物取引業法で定められております。このことを「重要事項説明」と呼びます。
売買物件を購入する際や賃貸物件を借りる場合、不動産仲介会社から重要事項説明を受けることになります。
その際に、売買物件や賃貸物件の所在地において起こる可能性がある、土砂災害や津波のリスクに加え、水害のリスクも説明する義務があります。
国土交通省では、水害についての重要事項説明時に、避難場所や避難経路の説明をすることも推奨しております。
契約前に災害のリスクを知って、いざというときのためにしっかり対策しましょう。
物件の検討段階で自らハザードマップを活用しよう！
重要事項説明が行われるのは契約の最終段階になります。
そのときになって初めて、自分が住む場所の災害リスクを知るというのは、少し遅いような気がします。
自分が住みたい場所がある程度決まっているなら、なるべく早い段階でハザードマップやハザードポータルサイトを使って、その地域での災害リスクについて調べておくことをおすすめします！
リスクのある土地に住む場合気をつけるべきことは？
もしも、災害リスクのある土地に住むことになった場合、気をつけるべきこと点というのはどのようなものがあるのでしょうか。
実際に災害が起きたときに慌てないように、日頃から対策を考えておく必要があります。
リスクのある土地に住む場合気をつけるべきこと①：「在宅避難」「上階避難」をする
ハザードマップやハザードポータルサイトなどを利用して、事前に避難場所を確認していても、実際に災害が起きた場合に避難が困難になることも予想されます。
そのような際、2階以上の住宅であればベランダに避難するのも1つの方法です。
屋根などに避難できる物件であればよりいいでしょう。
ベランダや屋根など、外から見えやすい場所で救助を待つのは有効と言えます。
実際に水害が発生した際に、ベランダや屋根に避難することで助かったという人が多いとのことも。
ベランダや屋根に避難することで、家が流されない限りは水害のリスクが軽減され、救助隊のヘリから見つけやすいというメリットもあります。
無理して避難場所に行くより安全な場合もあるので覚えておきましょう。
なお、階数の高いマンションなども、逃げ遅れた際はできるだけ上階に避難するといいでしょう。
リスクのある土地に住む場合気をつけるべきこと②：土砂災害の場合はすぐ避難場所に移動する
土砂災害とは、がけ崩れや地すべり、土石流などによる災害のことです。
土砂災害が起きたら、一瞬にして住宅をのみこんでしまう恐れが高く、大きな被害となってしまいます。
残念ながら、日本の地形は土砂災害が発生しやすい環境になります。
水害と違って、土砂災害の予想は困難とされております。そのため大雨が続いた際などに、地盤のゆるみなどの警告や警報が発令されたときは、すみやかに避難場所に待機しないと逃げ遅れてしまう可能性も出てまいります。
土砂災害警戒区域に住む際、強い雨が降り出したら土砂災害警報情報をチェックしましょう。
土砂被害警報情報が発表された時点で、警戒レベルは4相当になる。
近所に高齢の方がいる場合は、早めに声をかけて避難する必要がございます。
リスクのある土地に住む場合気をつけるべきこと③：津波リスクがある地域に住む場合は防災訓練に参加
自分の住んでいる場所が、津波のリスクがある場合に気をつけるべきことは、積極的に防災訓練に参加するということ。
津波の被害にあうケースは逃げ遅れがとても多いです。
ハザードマップやハザードポータルマップで確認していたとしても、実際の災害時には避難に手間取ってしまう可能性があります。
実際に避難場所まで歩いてみて、どのぐらい時間がかかるのか知っておくことは、とても大事なこと。
避難訓練練に参加するほかにも、近所に高齢の人がいないかなども確認しておくことも大事です。
災害時には、近所の人たちと助け合うこともとても重要で大切なことです。
リスクのある土地に住む場合気をつけるべきこと④：災害の後の二次被害にも注意する
災害時に避難した場合、建物の損傷が大きい場合は危険なので家に戻れない場合があります。
災害時の混乱に乗じて空き巣行為をする人が少なくないのも事実であります。
災害で被害にあって空き巣でも被害にあうなどダブルで被害にあう可能性を頭に入れておきましょう。
リスクのある土地に住む場合、そのような二次災害にあわないためにも、日頃から貴重品などをすぐに持ち出せるよう準備しておくことも重要です。
まとめ
売買物件を購入する際や賃貸物件を借りる際は、あらかじめハザードマップで災害のリスクを確認することが大事です。
また、災害のリスクが予想される場所に住む際は、避難場所や避難経路をしっかり確認することも必要になるでしょう。
いざというときに慌てないように、ハザードマップを活用して日頃から災害に備えよう！
弊社、株式会社としぶん ガマホームでは契約の時だけでなく案内時から災害の危険性が高い場所等で物件をご紹介する際は、前もってご説明をするようにしております。お客様の安心・安全を第一優先にお取引ができるように心がけております。
亀岡市・南丹市の不動産でお困りのことがございましたらお気軽にお問合せください♪
